契約約款 | ドメイン名の登録・管理するなら『ドメイチ』

第1章　総則

第1条（利用規約の適用）

株式会社ブリッジコーポレーション（以下、「当社」といいます。）は、ドメイチサービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約を遵守することを条件として、利用契約の申込をしていただいたお客様（以下、「申込者」といいます。）に対し、利用規約を適用します。
当社は、利用規約に基づき、当社が利用契約の申込を承諾したお客様（以下「契約者」といいます。）に対しドメイチサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供し、契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

第2条（利用規約の変更）

当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を、WEBサイトに掲示し、または電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第3条（サービスの内容および提供方法）

本サービスの内容は、契約者がインターネットにおける別紙（ドメイン名の種類）に定めるドメイン名の登録を行うとともに、そのドメイン名の維持管理機能の提供とします。
当社は、上位組織へ申込者のドメイン名登録を行うサービスを提供します。
当社は、本サービスを日本国内に主たる事務所を有する法人、日本国内に住所を有する個人に対して提供します。
当社は、契約者からの申込により、そのドメイン名について、別紙（オプションサービス）に定めるところのオプションサービスを提供します。
当社は他社が管理するドメインを利用者がその情報を入力し、当該ドメインのWHOIS情報の参照を可能とします。

第4条（サービスの提供に対する料金の支払い方法）

本サービスの提供に対する料金が発生する場合、料金の支払い方法はクレジットカードによるものとします。

第5条（ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務）

当社は、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、「ICANN」といいます。）および社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」といいます。）（以下、ICANNとJPNICをあわせて「ドメイン資源管理団体」といいます。）の定めるガイドラインおよび、紛争処理方針その他これに付随する規則を遵守する個人および法人に対してのみ本サービスを提供します。
契約者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随する規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針および付随する規則の変更後に契約者が契約者のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。
契約者は、第三者が契約者のドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。
ドメイン資源管理団体および上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め（以下、「上位規約」といいます）は、利用規約に優先する効力を持つものとし、契約者は上位規約を遵守するものとします。

第6条（ドメイン名の登録の停止・取消等）

契約者は、上位組織、レジストリ（ドメイン名の登録・管理業務を行う組織）または当社が下記の場合において契約者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。

（1）契約者が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反し上位組織、レジストリまたは当社による注意にても違反を是正しないとき。
（2）ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合。
（3）ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国（日本または米国に限らない）の法律的な根拠がある場合。
（4）上位組織およびその他レジストラ（ドメイン名の登録申請を受け付ける組織）、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合。
（5）ドメイン名に関する紛争を解決する場合。

契約者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、当社との利用契約が終了した場合には、当社がドメイン名登録を抹消することを承諾します。

第7条（書類等の提出）

当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、契約者に対し書類その他の資料等の提出をしていただくことがあります。

第8条（登録情報の開示）

契約者は、ドメイン資源管理団体、上位組織またはレジストリ、もしくは、ドメイン資源管理団体あるいは各国の法律等が要求または許可した第三者が、契約者の提供したドメイン名登録に関する情報を開示することまたは利用することを承諾するものとします。
契約者は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、もしくは開示しなければならない情報についての条件をドメイン資源管理団体が定めることおよびドメイン資源管理団体がそれらを変更することができることを承諾します。
契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先に契約者の情報を提供することを承諾します。

第9条（サービスの終了）

上位組織の解散、消滅、上位組織のドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織と当社との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、その他当社の経営上の判断により当社は本サービスを終了することがあります。本サービスを終了するときは、その旨WEBページ、電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。また、理由の如何にかかわらずサービスの終了に伴う一切の責任は当社は負わないものとします。

第2章　契約

第10条（契約申込）

申込者は、利用規約を承諾のうえ、本サービスおよびオプションサービスの利用を当社所定の方法にて申し込むものとします。なお、当社は、本サービスの申込に際し、申請料金をいただく場合があります。
前項の契約申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
利用申込時その他当社に提出いただく情報や資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
申込者は、契約申込その他事後において当社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込、利用の継続および提供契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾および継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを確認します。
ドメイン名の選定は、申込者の責任において行うものとします。申込者が一度選択し申込を行ったドメイン名についてはいかなる理由にても変更できないこととします。ドメイン名に関わる紛争については、当社は第19条に従って免責されるものとします。
当社は、次の場合には本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。申込の承諾後においても、次の場合が判明した場合は、当社は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
- （1）ドメイン資源管理団体、上位組織またはレジストリのいずれかによりドメイン名の登録が拒絶された場合。
- （2）別紙（ドメイン名の種類）に記載された取得条件に違反した場合。
- （3）本サービスの申込をした者が第25条第1項各号のいずれかに該当するとき。
- （4）本サービスの申込をした者が過去において第25条第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他の本サービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
- （5）本サービスの申込時に虚偽の事実を申請したとき。
- （6）オンラインサインアップ利用時にて本サービスの申込をした者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき。
- （7）本サービスの申込をした者が指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われているとき。
- （8）申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき。
- （9）前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるときと判断されるとき。
当社は、契約者が本サービスおよびオプションサービスに関し、当社の定める金額以上の未納金額がある場合には、サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。ただし、その場合にも、受領した申請料金についてはその費用を返還しません。

第11条（契約）

本サービスの契約は、利用者が利用規約につき同意のうえ行った当社所定の申込みに対し、当社が承諾の通知することにより成立するものとします。

第12条（ドメイン名の譲渡）

契約者が、ドメイン名を第三者に譲渡する場合は、契約者が当社所定の手続によりドメイン名の譲渡を申し込むことができます。その場合、ドメイン名の譲受者がこの利用規約および上位規約に同意し、かつ、当社がドメイン名譲渡の申込を承諾した場合、当社は上位組織に対し新しいドメイン名所持者の情報を転送します。
前項によりドメイン名の譲渡をした場合は、譲受人は、別紙料金表記載のドメイン名譲渡料金を支払うものとします。ただし、料金表に記載がない場合には、支払を要しないものとします。
当社は、契約者によるドメイン名の譲渡の申込に対して、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはドメイン名の譲渡移転を承諾しません。

第13条（レジストラの変更）

契約者は、上位組織の定める手続に従い、かつ、当社がレジストラの変更申込を承諾した場合、ドメイン名を他のレジストラの管理に移すことができます。この場合、当社へレジストラ変更の連絡を行い、当社所定の手続きを行うことにより契約を終了するものとします。ドメインの種類により、別紙（レジストラの変更）に従って手続きを行うものとします。
申込者は、上位組織の定める手続きに従い、当社所定の方法でレジストラ変更の申し込みを行うことができます。ドメイン名が当社管理に移管された場合、契約者は、別紙料金表記載のレジストラ変更料金を支払うものとします。ドメイン名の種類により、レジストラ変更時の条件は別紙（レジストラの変更）によります。
当社は、契約者のレジストラ変更の要求に対しては、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはレジストラの変更を承諾しません。

（注）本利用規約でいうレジストラの変更には、リセラーの変更も含まれます。
（注）本利用規約でいうレジストラとは、汎用JPドメイン名および地域型属性型JPドメイン名では、指定事業者を指します。

第14条（ドメイン名の変更）

属性型地域型JPドメイン名については、上位組織の定める手続きに従い、当社所定の方法で、登録したドメイン名の変更申込みを行うことができます。ドメイン名の変更が承認された場合、契約者は、別紙料金表記載の料金を支払うものとします。なお、変更前の属性型地域型JPドメイン名については、上位組織の定める上位規約に従い、抹消されます。

第15条（契約者による利用契約の途中終了）

契約者は、契約の終了を希望する日の31日前までに、当社所定の方法にて当社に通知することにより、利用契約を契約期間の途中で終了することができるものとします。
当社が終了希望の通知を受け取った日から当該通知において指定された契約の終了希望日までの期間が31日未満であるときは、当該通知を受け取った日から31日後に契約が終了するものとします。
本条により、契約が終了した場合においても、契約者は、第27条に定める支払義務を負うものとし、当社は、当該契約に係る料金等の返還を行わないものとします。
本条により、契約が終了したことによる情報の消失等に起因する損害については一切当社は責任を負わないものとします。

第16条（当社による利用契約の解除）

当社は、次に揚げる事由があるときは、事前の通知なく利用契約を解除することができるものとします。

（1）第25条第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
（2）第26条第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（3）第21条の定めに反し、当社からの電子メールによる問い合わせに対し、契約者が発信者あるいは当社に対して当該電子メールの発送後10日間以内になんらの応答を行わない場合または登録された電子メールアドレスが有効でないとき。

第3章　契約者の義務

第17条（IDおよびパスワードの管理）

契約者は本サービスにて提供されるIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。契約者は、IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。IDおよびパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（契約者による表明・保証）

契約者は、本サービスの利用に関して、以下の事項に関して表明しこれを保証するものとします。

（1）登録情報がすべて正確であること。
（2）ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと。
（3）契約者によるドメイン名の登録および契約者によるドメイン名の使用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること。

契約者は、ドメイン名の登録、使用に関し、第三者との間で紛争（請求、訴訟等を含む）が発生した場合、当該紛争に関し、当社、上位組織およびレジストリを免責し、当該紛争に当社、上位組織およびレジストリを巻き込んではならないものとします。
契約者は、契約者の登録したドメイン名に関して、第三者と当社、上位組織またはレジストリとの間に紛争が発生した場合には、当社、上位組織またはレジストリを擁護し、免責しなければならないものとします。

第19条（免責の承認）

本規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。本サービスの利用から契約者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないことに同意します。
当社は本サービスを前項の免責の同意を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供するものではありません。

第20条（必要情報の提供ほか）

契約更新のときまたはそれ以外のとき、当社は契約者に対し、利用申込の際に当社に提供した情報以外の情報を提供していただく場合があります。契約者が当該情報の提供を拒否した場合には、契約の更新を行わない場合があります。
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
契約者は，当社へ届け出た情報のうち，種別における個人においては姓名，法人においては商号，組織名を変更することはできません。ただし，以下各号の場合を除きます。

（1）個人契約者において，婚姻等の事由による姓名の変更があった場合
（2）法人契約者において，商号の変更があった場合
（3）その他，当社が特に必要であると認めた場合

法人契約者において，合併その他その地位の全部を承継する事由が生じた時は，その地位を承継した法人は，特段の意思表示がない限り当該会員の地位を承継するものとします。
前項の場合において，会員の地位を承継した者は，承継時点において本規約の内容に同意したものとします。また，当社の定める方法により，遅滞なく当社に届出事項の変更を行うものとします。
契約者はその地位を第三者に譲渡，貸与，使用させ，または担保に供してはならないものとします。また，当社の許諾なしに第三者に契約者向けサービスを利用させることはできません。

第21条（通知ほか）

契約者は、当社、上位組織またはレジストリからの通知、連絡が確実に契約者の下に到着し、それに対する応答が速やかに行える状態にあることが、本サービスの利用の継続および本サービス提供ための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。
契約者は、常に当社、上位組織またはレジストリからの電子メールが、契約者の下に確実に到達しうるようにし、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
そのほか当社からの通知をWEBページ上で行う場合、その内容を所定のWEBページに掲載した時点をもって契約者等に到達したものとみなします。

第22条（禁止行為）

契約者は、本サービスおよびオプションサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
- （1）法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
- （2）本人の許可なく、他人の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為。
- （3）ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売または権利譲渡のみを目的として取得する行為。
- （4）当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
- （5）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
- （6）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
- （7）当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
- （8）当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
- （9）犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
- （10）虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
- （11）公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
- （12）無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
- （13）わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
- （14）風俗営業等の規制および適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
- （15）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
- （16）当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
- （17）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
- （18）当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
- （19）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
- （20）コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
- （21）第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
- （22）本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
- （23）他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
- （24）その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
第1項第14号および第15号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第25条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第25条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第4章　提供中止および提供停止

第23条（非常事態時の利用の制限）

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する措置を採ることがあります。

第24条（提供中止）

当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、または障害等やむをえないときには、本サービスまたはオプションサービスの提供を中止することができるものとします。
本サービスまたはオプションサービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第25条（提供停止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスおよびオプションサービスの提供を停止することができるものとします。

（1）利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
（2）第5条（ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務）の規定に違反したとき。
（3）第3章（契約者の義務）の規定に違反したとき。
（4）別記3に定める技術的条件に違反し、本サービスまたはオプションサービスを使用したとき。
（5）当社が提供するサービスの利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。
（6）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
（7）収納代行会社または金融機関等により契約者が指定したクレジットカード等が使用することができなくなったとき。
（8）契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。
（9）本サービスまたは当社が提供するその他のサービスに関し、利用規約違反により契約を解除されたとき。
（10）その他、当社が本サービスまたはオプションサービスの提供を不適合と判断するとき。

契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は事前の通知なく、全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置を取ることができるものとします。

第5章　料金等

第26条（料金等）

本サービスおよびオプションサービスの料金は、別紙料金表のとおりとします。

第27条（料金等の支払義務）

契約者は、前条料金等の料金を支払う義務を負います。
第25条（提供停止）の規定に基づき本サービスまたはオプションサービスの提供が停止された場合であっても本サービスおよびオプションサービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を通知します。

第28条（料金等の支払方法）

契約者は、当社所定の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

第29条（割増金）

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第30条（延滞損害金）

契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第31条（割増金等の支払方法）

第29条（割増金）および前条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第32条（消費税等）

契約者が当社に対し利用契約に係わる債務を支払う場合において、消費税法（平成6年法律第109号）および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第33条（端数処理）

当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第34条（債権回収の委託）

契約者は、本サービスの料金等の当社への債務の支払を怠った場合に、当社が、当該債権の回収業務を、債権回収代行会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

第6章　損害賠償

第35条（責任の制限）

当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、契約者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。

（1）本規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消。
（2）契約者のドメイン名の使用。
（3）ビジネス上の停止、損失。
（4）登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延。
（5）登録システムおよびユーザ間のデータの配信不能、配信間違い。
（6）本サービスの合理的な制御を超える事由。
（7）申込処理。
（8）契約者のドメイン名に関係する契約者のアカウントの修正処理。
（9）天災、事変その他の非常事態の発生による損失。
（10）この規約の基で提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失。
（11）紛争処理方針の適用。

当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
本条の規定は、当社に、故意または重大な過失があった場合には、適用しません。
当社が責任を負担することになった場合における当社の責任範囲は、いかなる場合においても、契約者が本サービスおよびオプションサービスに関して当社に既に支払った当該契約期間の料金の総額を超えないものとします。

第36条（免責）

第35条の規定は、本サービスに関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は第35条の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。

第7章　雑則

第37条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈・適用・履行については、本規約に別の定めのない限り日本法を独占的に適用します。
本規約から派生する一切の紛争は、京都地方裁判所の専属管轄とします。

第38条（守秘義務）

当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報を当社プライバシーポリシーに基づき、利用、保管、管理するものとします。

第39条（その他）

第12条、第13条、第14条は各条の内容となるサービス提供開始日をもって適用されるものとします。

付則
この利用規約は、平成19年11月15日から実施します。

2007年12月3日改訂
策定日：2007年11月15日

第1章 総則